ヤマダのでんき

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利用規約

ヤマダのでんき重要事項説明書
ヤマダのでんき重要事項説明書
1.サービスの定義
ヤマダのでんきサービスとは、株式会社ヤマダ電機(以下、当社という)が提供するサービスです。当社が定める「ヤマダのでんき約款」に基づき提供する電気の供給に関するサービスを、お客様が申し込む場合に「ヤマダのでんき約款」および「ヤマダのでんき料金プラン」に規定された料金で、提供を受けることができるサービスをいいます。当社は、HTBエナジー株式会社の取次事業者として、同社の電力供給に関するサービスを販売します。

2.ご契約にあたって
1)小売電気事業者の名称 及び住所
HTBエナジー株式会社
長崎県佐世保市ハウステンボス町1-1
2)小売電気事業者の登録番号
A0172
3)取次事業者
・株式会社ヤマダ電機
4)お客様からの問い合わせに応ずるための連絡先および対応時間
・電話番号:0120-277-300(元日を除く10:00〜19:00)
5)契約電圧や契約電流
・供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトです。
・周波数は50ヘルツまたは60ヘルツです。
6)契約の成立日
・需給契約は、申込みを受付け、一般送配電事業者の切替え手続きが完了した後、当社が承諾したときに成立いたします。
7)小売供給開始の予定年月日
・他の小売電気事業者から当社に需給契約を切り替える場合、お客様にお申し込みをいただいた後、一般送配電事業者が切替手続を完了した後に供給の開始となります。なお、一般送配電事業者所定の手続きが完了しない場合には、電気の供給は開始されません。
・当社は、お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには、必要に応じてお客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
・当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。
8)申し込み方法
・インターネット等を通じてお申し込みいただきます。ただし、インターネット環境をお持ちでないお客様は、別途協議し、書面等によりお申し込みいただきます。
9)契約期間
・契約期間は契約の効力発生日を基準とし、1年後の応当日といたします。お客様または弊社より申し出が無い限り同一条件で以降1年間毎の自動更新とします。

3.料金について
1)小売供給にかかる料金および当該料金の算定方法
・料金には、基本料金、従量料金、燃料費調整額、および再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下、基本料金等という。)を加算します。
(詳しくは、ヤマダのでんき料金計算方法、ヤマダのでんき料金プランをご確認ください。)
・料金は、お客さまの使用電力量にもとづき、需給契約ごとに契約種別の料金を適用して算定いたします。
・料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合
ロ 契約種別、契約電流、契約容量、契約電力等を変更したことにより、料金に変更があった場合
・料金の支払義務は原則として検針日に発生するものとし、支払期日は、支払義務発生日の翌日から起算して30日目とします。
2)ご利用料金のお支払い方法
・クレジットカード払い、口座振替払いの方法によります。
なお、口座振替によるお支払いは、金融機関との手続き完了までに1〜2ヶ月かかる場合があります。
お手続きが完了までの間(1〜2回)、払込用紙により別途指定のコンビニエンスストアでお支払いいただきます。

4.ご請求について
1)ご利用料金のご請求
・ヤマダのでんき利用料金のご請求は、ご利用月の翌々月となります。
なお、ご請求金額は、お客さま専用Webサイト「マイページ」でご確認いただけます。ただし、「4.ご請求について 2)その他ご負担いただく費用」は除きます。
2)その他ご負担いただく費用
・お客さまが料金支払期日を経過しても、なお支払われない場合、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて年率14.5%の割合で延滞利息を申し受けます。
・株式会社ヤマダ電機発行の領収書が必要な場合は「領収書発行手数料」として200円/通(税別)、請求書が必要な場合は「請求書発行手数料」として200円/通(税別)を基本料金等とは別にお支払いいただきます。
・払込用紙によるお支払いの場合、200円/通(税別)の窓口支払手数料をご請求させていただきます。
ただし、口座振替をお支払い方法にご指定いただき、金融機関との手続き完了までに発行する場合は、2回まで窓口支払手数料を無料といたします。
・期間を通じての支払証明(最大1年)が必要な場合は、「支払証明書発行手数料」として1、000円/通(税別)を基本料金等とは別にお支払いいただきます。
・基本料金等以外の各種費用は、発行した翌月の基本料金等と併せて請求いたします。

5.工事費について
1)工事負担金
・お客さまが新たに電気を使用し、もしくは契約容量等を増加され、これにともない新たに供給設備を施設する場合、または、新たな電気の使用もしくは契約容量等の増加をともなわないで、お客さまの希望により供給設備を変更する場合で、当社が託送供給等約款に基づいて、一般送配電事業者から工事費の負担を求められた場合は、当社はその実費を工事費負担金としてお客さまから申し受ける場合があります。
2)工事費負担金の申受および精算
・当社が託送供給等約款に基づき、工事費負担金を求められる場合は、工事費負担金を工事着手前に申し受ける場合があります。なお、工事完成後に託送供給等約款に基づき精算する場合には、当社はお客さまとすみやかに精算するものといたします。
3)工事費負担金の申受および精算
・供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は、当社は、託送供給等約款に基づいて一般送配電事業者から請求された費用の実費をお客さまから申し受ける場合があります。
・なお、実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても、測量監督等に費用を要したときは、その実費を申し受ける場合があります。

6.IDについて
1)使用電力量、ご請求金額の確認
・使用電力量、ご請求金額はお客さま専用Webサイト「マイページ」でご確認いただけます。ただし、「4.ご請求について 2)その他ご負担いただく費用」は除きます。
その際のIDおよびパスワードは、別途、電子メールにてお知らせいたします。

7.ヤマダポイント還元サービスついて
・「ヤマダのでんき」は、「ヤマダのでんき」ご利用の料金に応じて、お客さまにヤマダポイントを還元いたします。
なお、ポイント還元対象となる「ヤマダのでんき」対象金額は「ヤマダのでんき」月額料金のうち、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、消費税相当額を除きます。
「ヤマダのでんき」ポイント対象のご利用料金 ヤマダポイント還元率
5、000円未満 2%
5、000円以上8、000円未満 4%
8、000円以上 6%
8.使用電力量の計測について
・使用電力量の計量は、一般送配電事業者により託送供給等約款に従い行われるものといたします。計量された使用電力量はお客さまにお知らせいたします。

9.解約について
・解約については、「ヤマダのでんき」お客様サポートセンターへ電話でのお申込みのみ受け付けます。
・「ヤマダのでんき」をご解約の場合、手続きは新小売電気事業者にて行いますが、乗り換えにかかる各種説明事項をご案内するため、「ヤマダのでんき」お客様サポートセンターへお電話ください。お乗り換えいただい場合でも、お客様と弊社間での債権・債務は引き続き存続いたします。
イ お客さまが、需給契約の申込みその他の場合において、お客さまの氏名、住所等、電気の使用開始を始めた時期に関し事実に反する申出を行った場合
ロ 他人になりすまして各種サービスを利用した場合
ハ 他人の権利を侵害し、公序良俗もしくは法令に反し、または他人の利益を害する態様で電気を使用した場合
ニ 電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用し、または電気を使用される場合
ホ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ヘ 当社および一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ト 電気の使用にともなうお客さまの協力が得られない場合
チ 当社のサービスの運営を妨げる行為を行う場合
・お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、需給契約を解約することがあります。
なお、この場合には、原則として解約の15日前までに書面にてお知らせいたします。本書面の発行については手数料200円(1通あたり)をお支払いいただきます。支払を要する額は、発行手数料に消費税および地方消費税相当額を加算した額といたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ロ お客さまが他の需給契約(既に消滅しているものを含みます。)の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハ 約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務(延滞利息、違約金、工事費負担金その他この約款から生ずる金銭債務をいいます。)を支払われない場合
ニ その他お客さまが約款に違反した場合
・お客さまが、需給契約の廃止による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置を行った日に需給契約は消滅するものといたします。
・当初の1年未満での解約の場合、お引越しに伴う解約を除き「解約違約金」として、2、000円(税別)を基本料金等とは別にお支払いいただきます。

10.お客さま側の調査・保安等に関するご協力について
1.調査に関するご協力
・お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を一般送配電事業者の登録調査機関に通知していただきます。
・一般送配電事業者は、調査を行うにあたり、必要があるときは、お客さまの承諾をえて電気工作物の配線を提示していただきます。
2.保安等に関するご協力
イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
・お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件(発電設備を含みます。)の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を一般送配電事業者に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を一般送配電事業者に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、一般送配電事業者は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

11.反社会的勢力ではないことの表明・保証について
・お客さまには、需給契約の締結時点および将来にわたって、次のいずれにも該当しないことを表明し保証していただきます。
イ 暴力団員(暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む)が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体)の構成員)
ロ 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者)
ハ 暴力団関係企業の構成員(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業の構成員)
二 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
ホ 社会運動等標榜ゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者)
ヘ 特殊知能暴力集団等(イからホに掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている者)
ト その他前各号に準ずる者
・当社は、お客さまが前述イ〜トに該当し、違反し、または、違反している疑いがあることが判明した場合は、ただちに需給契約を解約いたします。

12.電気の使用方法について
・お客さまの電気の使用が、他のお客さまの電気の使用を妨害し、また他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼすとき、もしくはそのおそれがある場合は、お客さまの負担で必要な対策を行って電気を使用していただきます。

13.その他
・お客さまが契約開始以前に電気を使用していた場合の電力使用は無契約での電力使用となるため、遡及して弊社との契約が必要になります。
・当社と新規にご契約いただくことに伴い、現在ご契約中の小売電気事業者との間で契約途中の解約金等が発生する可能性があります。
詳しくは現在ご契約中の小売電気事業者にお問合せ下さい。

個人情報保護方針について

株式会社ヤマダ電機(以下「ヤマダ電機」といいます。)は、平成18年4月1日より施行された「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)の趣旨を十分理解し、同法に規定された個人情報取扱事業者として、お客様の個人情報の保護に努めることによってお客様に安心してお買い物等していただくため、以下の個人情報保護方針を策定いたしました。

1 基本姿勢について
ヤマダ電機は、コンプライアンス(法令遵守)、企業倫理の重視を第一義に、お客様に信頼され愛される企業を目指しております。そして、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の有用性が高まる反面、多くの個人情報が危殆に瀕している社会の実態にも目を向けなければならないと考えております。
それゆえ、以下に従い、個人情報保護法のほか、関係各法令、経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の意図するところを最大限に理解・ 実現するよう努めてまいります。

2 取得・利用について
○ ヤマダ電機は、お客様の個人情報を取得させていただくに当たっては、必ず正当な手段によることと致します。

○ ヤマダ電機がお客様から個人情報をいただく場合の利用目的は、以下のとおりです。
(1) 当社事業について、お客様にご満足頂くサービスをご提供するため。
以下の場合を含みます。
1.お客様からのお問合わせをいただいた際にご回答及び資料等の送付をするため。
2.ポイントカード・メールマガジンなどの会員サービスへの登録を行うため。
3.売出しや商品、サービス等のご案内を行うため。
4.修理及び商品や付属品などのご注文の受付をするため。
5.お買い上げいただいた商品の配達、設置、その他工事等をするため。
6.保守サービスのご提供・商品保証へのご加入並びに取次を行うため。
7.各種保険のご案内をするため。
8.当社のサービスに対するご意見(アンケート等)の収集を行うため。
9.サービスの利用動向等の統計的資料を作成するため。
10.その他当社がお客様のサービス向上に資すると判断する業務のため。
(2) 当社の経営上必要な各種の管理を行うため。
(3) 下記4及び下記5に従って必要な範囲で第三者提供又は共同利用を行うため。
(4) 上記各目的に付随する業務のため。

○ ヤマダ電機は、お客様に明らかにした利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。

3 適正・安全な管理について
○ ヤマダ電機は、お客様の個人情報の漏えい・滅失・毀損などを防止するため、個人データを安全に管理し、従業員や業務の委託先をきちんと監督いたします。
具体的には、従業員教育の徹底、相互監視態勢の整備、セキュリティシステムの構築等を行います。

○ ヤマダ電機は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データを常に正確かつ最新の内容に保つよう、努力いたします。

4 第三者への提供について
○ ヤマダ電機は、お客様ご本人の同意をいただいた場合及びお客様よりご依頼いただいた業務を遂行する場合のほか、以下の場合を除いて個人データを第三者に提供することはいたしません。

(1) ヤマダ電機の業務の全部もしくは一部を行っている委託先に提供する場合
(2) ヤマダ電機の店舗・WEB サイト・ショッピングモール等で、取引の対象となる商品または役務を提供するサービス提供者へ提供する場合
(3) 法令等により必要とされる場合
(4) 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
(5) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
(6) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(7) ヤマダ電機関連グループ企業及び業務提携会社(下記5(3)に定めるものを含む)に対して、利用目的の範囲で、下記5(2)に記載する個人情報を、文書又は電磁的記録によって提供する場合(但し、お客様が提供を行わないことをお求めになり、下記6に従ったご請求をされた場合には、提供を停止します)

5 共同利用について
○ ヤマダ電機は、以下に定める範囲内において、お客様の個人情報を共同利用させていただく場合がございます。

(1) 利用目的
以下に定める当社関連グループ企業もしくは業務提携会社の事業について、上記利用目的と同様
(2) 個人情報の範囲
住所、氏名、メールアドレス、電話番号、ポイント残高、購入履歴等利用目的達成に必要な範囲内情報
(3) 共同利用者の範囲
株式会社ベスト電器、株式会社ヤマダフィナンシャル、エスバイエル株式会社その他子会社、関連会社、持分法の適用される会社などのグループ企業、その他業務上の提携関係にある会社であって、別途指定される会社。
なお、共同利用の取扱いについて見直しを行った場合は、あらかじめその内容を公表いたします。
(4) 個人情報の管理についての責任者
株式会社ヤマダ電機(窓口は下記6のとおり)

6 お客様からの開示等のご請求について
○ ヤマダ電機が保有するお客様の個人情報について、お客様から開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、消去(以下「開示等」といいます。)のご請求があった場合には、原則として、速やかに対応させていただきます。
ただし、お客様ご本人または第三者の利益を害するおそれがある場合、ヤマダ電機の業務遂行に著しい支障を生じるおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合には、誠に恐れ入りますが、全部または一部の開示等を控えさせていただきます。

■共同利用プライバシーポリシー

共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1
・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・電力広域的運営推進機関

共同利用の目的
・託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
・小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※4のため
・供給(受電)地点に関する情報の確認のため
・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

共同利用する情報項目
・基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
・供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
 

共同利用の管理責任者
・基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
・供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
 
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
「ヤマダのでんき」約款(お申し込み前に約款をご確認ください)
毎月の利用料金・使用量は、お客さま専用Webサイト「マイページ」でご確認いただけます。
なお、有料にて紙の請求書・領収書(各200円(税別))を発行することができます。 ご希望のお客様は「ヤマダのでんき」お客様サポートセンターまでご連絡ください。